脱炭素社会の実現に向けて活用が期待されている「産業用大麻」について考える勉強会が、16日に東京都で開かれました。現在開会中の国会で、75年ぶりに大麻取締法改正案の提案が予定されていて、国内でますます「産業用大麻」の活用が期待されています。
勉強会には、国会議員や官僚など約200人が参加しました。
勉強会を開いた麻産業創造開発機構の新田均理事長は「産業用大麻の栽培はCO2の削減効果があり、脱炭素社会に向けて注目されるべきだ」と訴えました。
三重大学大学院の諏訪部圭太教授は「現在、日本で許可を得て大麻を育てる人がわずか27人で、販売できる大麻の品種もたった1種類。人・場所・ものが全て不足し、生産するための基盤がない」と話し、危機的な状況だとして懸念を示しました。
また、国の大麻取締法の改正に先駆けて、三重県では大麻取扱者指導要領の改正を行い、産業用大麻の研究開発や神事以外の産業利用が可能になったことが説明されたほか、明和町にある国史跡の斎宮で、4月から産業用大麻の試験栽培が始まることも明らかにされました。
三重テレビニュース
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